自治体の導入メリット
■自治体の導入メリット
- ●予算編成がしやすいリース方式
- 予算編成がしやすいリース契約で導入することができます。(購入やレンタルでの導入もできます。)
- ●使用中の機器はそのままで交換導入が可能
- 通報センター装置は他社製通報装置からの通報も受けられますので、現在使用中の機器はそのままで、段階的に入れ替えることができます。(通報センター装置については無償貸与制度があります)
- ●予算編成がしやすい定額業務契約
- 予算編成がしやすい定額業務契約が便利です。
- ●施工は申込後、原則10日以内
- お申込後、撤去を除いて原則10日以内に施工します。
- ●利用者・機器の管理は不要
- 電池交換の時期等、管理は当社が行いますので、ご安心ください。
- ●確保が難しい通報協力者は不要
- 機器を改良し誤報が減った結果、消防署の受信業務の軽減につながったため、誤報対策としての通報協力者の必要性はほぼなくなりました。
- ●24時間・365日、見守ります
- 24時間・365日、人感センサーで利用者の生活サイクルを見守りますので、孤独死の防止に役立ちます。
- ●回線変更等を早期発見する機器点検コール
- ご希望のサイクルで利用者に電話をかけ、電話回線の変更等を早期発見する機器点検コールを実施しています。